副業をする上で最も気になること。

それは

どれだけの収入を稼ぐ事が出来るのか

だと思うんですけど、いざお金を稼いでしまうと副業をしている事が会社にばれるのではないか・・・という不安を抱いている人が多いと思います。

 

最近では副業を解禁する社会の流れがあり、若干「副業を解禁していない会社は時代遅れ」の風潮さえもありますが、そんなには1流企業様の話で、その風潮が我々一般庶民に浸透するまでにはまだまだタイムラグがあると思います。

そのため、企業との間には暗黙の了解で「副業はしないでね」という約束が交わされており(労働契約書によって明記されている場合も多数)、副業には興味があるけど会社に許可を取ってやるべきなのか悩んでいる人も多いと思います。

 

まあ、あとあと副業していることがバレてトラブルになるのは可能な限り避けたいですもんね。

 

実際、副業をしている人の中で40.6%の人が会社に許可を取らずに副業をしているという調査結果が出ています。(https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1446.html引用)

そのアンケート調査の結果の中では「許可を取る必要がない」という回答を出している人が44.4%もいます。笑

 

企業なんて関係ねえ!俺は俺の生活のために復業するんじゃ口出しすんな!(゜Д゜)

っていう意見なのかな?笑

 

まあ、めっちゃその気持ち分かりますけども。

もう会社が労働者を守ってくれる時代ではなくなり、会社からの給料だけでは結婚して子供をたくさん数人産むことさえも躊躇せざるを得ない事態となっており、

どんどん技術革新が起こっているため、大企業と言えども急に経営危機に陥ってしまう可能性は十分にあります。

 

そんなご時世だからこそ、1つの企業に骨を埋める労働者はどんどん減少していく傾向にあります。

もはや労働者は企業に何も期待をしていない時代。

 

だからこそ自分でお金を生み出す技術やシステムを構築する事が重要視されてきています。

そこで興味を抱く人が多いのが「副業」。

 

ただね・・・いくら企業には何も期待しない時代だと言っても・・・です。

「副業」をする事によって会社と余計なトラブルを起こしたくない人は多いと思います。

そこで弊害となってくるのが「マイナンバー制度」という新たに行政機関が導入した制度です

 

マイナンバー制度が導入されることで、副業が会社にばれるんじゃないか・・・という不安を抱いている人はめちゃくちゃ多いと思います。

そこで今回は「マイナンバー制度」と「副業バレるんじゃ疑惑」をテーマに解説をしていきたいと思います。

 

なお、「マイナンバー制度」はまだ導入されたばかりの制度であるため、今後変化していく可能性があります。

また、僕は税務に専門的な知識を持ち合わせているわけではありません。

そのため、あまり鵜呑みにせず、あくまでも「参考」として読んで下さい。

詳細を知りたい方は各地方自治体や税務署に連絡を取り、確認をすることを徹底して下さい。

 

 

では、話を進めていきます。

 

話を進めていく上で、そもそも

マイナンバー制度とは何か

ってこと、理解していますか?笑

 

何か突然始まって、よくわかんないけど行政の手続きがやりやすくなるらしい・・・という認識の人が圧倒的多数だと思います。

その認識・・・正解。笑

 

マイナンバー制度とは、国民1人1人によっぽどの事情がない限り「一生涯変わることがない12桁の番号」を配布する制度です。

この番号によって、主にお金の流れに紐付けをして、所得、資産、納税、年金、福祉などの管理を徹底します。

その結果、国民の情報管理を簡素化して「不正の防止」「手続きの簡略化」を実現します。

 

ここで「むむっ!」と思う部分がありますよね。

 

それは「お金の流れに紐付け」という部分。

はいやっぱ副業で稼いだお金が筒抜けになるーオワター(゜Д゜)

と思うのは少々早いです。笑

 

確かに確定申告をする際にマイナンバーの提出は義務づけられています。

そのため、巷の兼業キャバクラ嬢が激減するという噂が駆け巡り、実際に本業とは別にキャバクラで働いていた人が辞めた事例というのは多数あるようです。

 

ただ、この事態とマイナンバー制度は関わっているようで関わっていない・・・みたいな感じ。笑

なぜなら、ここで身を引いた兼業キャバクラ嬢はおそらく、今まで確定申告をせずに脱税をしていた人だと考えらるからです。

この記事を読んでいけば、その理由が分かると思います。

 

 

さて、ではマイナンバー制度導入によって確定申告書から副業がバレるのか・・・を知る前にまずは

副業の20万円の壁

を知って下さい。

 

実は副業収入の確定申告書は、年間20万円以下ならば必要がないと定められています。

これはマイナンバー制度が導入された後でも変わりはありません。

そのため、副業収入が年間で20万円以下の人はそもそも確定申告によって副業が会社にバレてしまう不安を抱く必要がありません。

 

ただ、20万円以下であっても「住民税の申告」は必要なんですよ。笑

コレ、めっちゃ面倒なんですけど、「住民税の申告」は税務署へするのではなくて、地方自治体の役所に申告をするのが普通です。

しかも、その地方によって申告の仕方が違います。

 

副業収入が0円だったり赤字だったりする場合は「住民税の申告」さえも不要になるようですが、これも厳密には地方によって違います。

そのため、「住民税の申告」によって本業の会社に副業がバレないようにするのは、この記事を参考にして上手く対処をして下さい、としか言いようがないんです。笑

 

ちなみに副業収入が20万円を超えると発生する確定申告の義務・・・コレによって税務署に確定申告書を提出してしまえば地方自治体の役所へ「住民税の申告」は不要です。

副業をする以上、「税務署」か「役所」に何らかの申告をしなければいけないと言うことを覚えておいて下さい。

 

少々ややこしく、面倒に感じるかもしれませんが、こうした基礎的な部分を知っているか、知らないかでは「どう動いていくのか」に大きな差が出てきます。

それを知っていると安心感が違います。

不安を抱えながら闇雲に突き進むのとは訳が違います。

 

だからよくよくこの基礎的な部分を読んで、覚悟をしておいて下さい。

 

さて、ではマイナンバー制度導入によって確定申告書から副業がバレるのか・・・その真相に迫っていきます。

 

先に答えを申し上げると・・・

マイナンバー制度で副業の存在はバレない

と言えます。

 

 

これは100%ではありませんし、専門家ではない僕がまとめた情報ですからね?←念押し(笑)

なぜ100%ではないのか・・・は後で説明していきます。

 

まずは、「なぜマイナンバー制度が導入されても副業はバレないのか」について説明をしていきます。

 

マイナンバー制度と副業の関係を説明する上で、最初に知っておいていただきたい点は・・・政府広報サイトによると

「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」

と記載されていることです。

 

そのため、そもそもマイナンバー制度によって個人情報を取得するのは「企業」ではなく「行政」と言うこと。

 

将来的には、銀行や証券、病院や処方箋などの医療分野、公共料金の支払等・・・マイナンバー制度の民間利用を視野に入れているようですが、ここにも「雇用している側の企業」は入っていません。

それにマイナンバー制度で得られる情報はプライバシーの権利で守られている「個人の情報」です。

それを行政が企業に伝えると言うことは基本的にあり得ません。

もしも情報が漏れるような事があれば、それは「情報漏えい事件」となります。

 

以上のことから、マイナンバー制度導入によって企業にあなたの副業が明らかにされることはないと考えるのが普通であり、そうした結論に辿り着いている人が圧倒的多数です。

 

ただね。

バレる場合もあるんです。

さっきから「基本的」とか「普通」とか言う言葉を使っているのは、バレる場合もあるからです。

 

そこで、ここからは

副業が会社にバレる場合の注意点

について解説をしていきます。

 

1,必要なのに確定申告をしていない場合

まず1つ目は、確定申告が必要なのにしていない場合です。

っていうか、これは立派な脱税行為なので犯罪。笑

その結果、必要なのに確定申告書を提出せずに脱税していることがバレてしまうと、給料から差し押さえられる可能性が高いです。

 

ココから副業していることがバレてしまうと言う何とも情けない最悪の事態が起きてしまいます。

マイナンバー制度によって脱税行為は「より発覚しやすくなっている」ため、絶対に確定申告は軽く見ずにきちんと行ないましょう。

確定申告は複雑そうなイメージがありますが、専用のソフトをインストールしちゃえばめちゃくちゃ簡単に書類作成ができてしまいます。

ちなみに僕は弥生のソフトを使っています。

 

2,副業収入が給与からの天引き(特別徴収)

2つ目のバレる可能性・・・それは副業の収入が「給与」という形態を取っている時です。

これは副業の業種にもよるかと思います。

もしも副業でコンビニの深夜バイトや夜の時間キャバクラで働いたりする場合は「給与」として労働者に収入を与える形態が多いと考えられます。

 

「給与」という形態がどうして副業バレに繋がるのか・・・それは住民税の徴収方法に違いがあるからです。

実は住民税には「普通徴収」と「特別徴収」の2つの収め方があります。

 

「普通徴収」は自分で住民税を納める方法で、「特別徴収」は給料から天引きされることで住民税を納める方法です。

 

副業がアルバイトなどで給与所得となる場合、住民税の徴収方法が「特別徴収」となります。

 

そのため、本業と副業の住民税を合わせた合計額が、住民税が徴収される際に本業の会社に報告されてしまうため・・・

会社の経理担当が「あれ、この人だけ何か住民税多くね?!」と疑問を抱き、それを会社の上司に報告することによって副業がばれるというシステムが出来上がるんです。
副業がアルバイトなどではなく、給与所得以外の場合は「普通徴収」を選択できるため、会社に副業分の収入に課された住民税が知られることはありません。

「普通徴収」を選択したい場合は、副業収入を確定申する際に・・・確定申告書にあるこの部分に丸を付ければ大丈夫です。

 

 

以上から、会社に副業の許可を得ていなくて、どうやら会社が副業を禁止しているようだ・・・と言う人は「給与所得」とならない副業に絞っていく・・・

もしくは、キャバクラや風俗の一部では給与という形態にはしていないところもありますので、雇用者と相談をすれば解決する場合もあります。

 

3,地方自治体による住民税徴収方法の違い

2番目の項目で「給与所得」であるかどうかが副業バレには重要であることをお伝えしました。

上記では、一括で「給与所得」による住民税の徴収法は「特別徴収」になるというスタンスで説明しましたが、実は厳密に言うとそれぞれの地方によって違います。

「給与所得」でも「普通徴収」を選択できる場合があると言うことです。

 

まあ、そうは言っても・・・給与所得で普通徴収を選択した場合、税務処理が大変になってしまうようで・・・

その結果、給与所得に対して「普通徴収」を選択した場合でも、全て「特別徴収」として処理する自治体が増えており、今後その流れは増加していくと考えられます。

 

もちろん「給与所得」ではなく、それ以外の「雑所得」や「事業所得」は「普通徴収」で処理できます。

 

つまりね。

この3番に関してはほぼ無視していいと思います。笑

一応お伝えしたという感じ。

 


 

以上が副業バレの注意点。

言ってしまえばあまりマイナンバー制度とは関係がなく、マイナンバー制度導入以前から本業先に副業をバレたくない場合の注意点とほぼ変わらない内容となりました。笑

 

強いて言うなら脱税をした時にめちゃくちゃバレやすくなった、と言う点がマイナンバー制度と関係している部分。

 

おそらく途中で紹介した「兼業キャバクラ嬢の激減」は、この脱税についての部分が大きく影響しているんだと思います。

「雑所得」で受け取った収入を申告せずにいた兼業キャバクラ嬢が多かったんでしょうね。

 

いずれにせよ、今後副業バレを防ぎたい人は

  • アルバイトなどの給与所得とならない副業を選択
  • 住民税は「普通徴収」を選択

する2点が重要であるということです。

 

 

まとめ

マイナンバー制度が導入されたことによって、本業先へ副業がバレてしまう!と慌てふためいた方がたくさんいたかと思いますが、基本的にマイナンバー制度導入によって副業バレが起こる可能性は低いです。

 

マイナンバー制度導入によって副業の収入が報告される先はあきまでも行政機関。

その行政機関は個人情報を企業に伝えることはあり得ません。

 

しかし、副業バレが起こる可能性はあります。

副業バレが起こる注意点としては以下の3点。

  1. 必要なのに確定申告をしていない場合
  2. 副業収入が給与からの天引き(特別徴収)
  3. 地方自治体による住民税徴収方法の違い

 

注意点の内容としては「きちんと申告をしましょう」ということと、アルバイトなどの「給与所得」とならない副業を選択するべきだという2点をしっかりと理解しておけば大丈夫です。

 

そして、大事なのでもう1度言いますが・・・

僕は税に関して専門家ではありませんし、地方自治体によって対応が異なる場合がありますので、より詳細を知りたい方は

  • 自分が所属する地方自治体への確認
  • 税務署への確認

を実施して下さい。

 

以上、マイナンバー制度と副業バレの関係でした!

この記事を読んで何か分からない事があれば是非とも何でも聞いて下さい。

メールをお待ちしています。

今に悩んでいる人、今何をしたら良いのか分からない人・・・僕に相談をすることで何かが解決するならば幸いです。

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