どうも、ハクです。

2018年2月9日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。

なんとインドの公正取引委員会がGoogleに約22億円の罰金を科したというのです。

 

インドとGoogleと言えば、Google独自開発のスマートフォンを販売する実店舗を開設したりと、お互いの為になる経済活動を行なってきたのが印象的。

Googleがインドでそのような活動を行なう理由は

  • インド市場が成長傾向にあること
  • インドの技術者のレベルが高いこと

が上げられます。

 

だから、正直言うと良好な関係を築いているんだろうなあ・・・と僕は思っていたのですが、その中での罰金の指令。

その理由というのが・・・

「オンライン検索市場で独占的な支配力を濫用している」

というもの。

 

オンライン検索市場で独占的な支配力を濫用しているってどういうこと?

と言っても、「オンライン検索市場で独占的な支配力を濫用している」と言って何が起きて罰金を命ぜられているのか分かる人はいませんよね。(;´Д`)

 

具体的の例として上げられているのが航路を検索した場合。

例えば日本の検索エンジンでは「羽田 福岡」と検索フォームに入力すると、このような画面が表示されます。

 

 

これは「広告」という表示があることから分かるように、広告費のお金を支払う事によって検索エンジンの上位に表示されるようにした結果、検索エンジン上に表示されているものです。

このように広告が表示され、検索者が実際にその広告をクリックした場合に1クリック〇円というお金を支払う事が必要になります。

1クリックあたりいくら支払うのかは広告主が設定でき、その設定金額によって「より良い場所」に広告が表示されるようになるというシステム。

 

しかし、スクロールをしてその下に進んでみると・・・

 

このようなモノが表示されます。

実際に「福岡と羽田を飛行機で往き来しようとしている人」にとっては大変有り難い情報に他なりませんが、

コレが旅行系のサイトの収益の邪魔となり、Googleが独占して利益を上げている・・・とみなされたわけです。

 

つまり、あの有名な「独占禁止法」に反したということ。

 

 

確かに検索エンジンはGoogleのもの。

Googleがその一切を取り仕切っているので、我々アフィリエイターは「どうすればGoogleに評価されるのか」を念頭に置いてコンテンツの作成をしています。

しかし、それが他のサイトの収益性を阻害してGoogleの利益となるような活動では「経済活動」としては良くないわけですね。

 

その結果、インドの競争委員会(公正取引委員会)はGoogleに2013、2014、2015会計年度に様々な事業で生じた収入の5%にあたる金額・・・約22億円をGoogleに請求したという結果に。

このようなGoogle優先の表示が無ければ、最低でも5%は収入が上昇しただろう・・・という考えに基づいた金額なのでしょうね。

 

インドとGoogleのニュースを考える

 

いやあ・・・皆さんこのニュースどう思います?笑

なかなか難しい印象ですよね。

Googleの活動は世界にめちゃくちゃ大きな影響を及ぼします。

その結果、いろんな経済活動が活発になり、収入が増加した企業もたくさんあります。

 

っていうか、この検索エンジンをいかに上手く使うか・・・が企業の成功を決定づけているといった方が良いでしょうか。

インターネットというものが爆発的に普及して、それを利用した「検索エンジン」を作り出したのがGoogle。

もう既に、それがあることを前提にした生活に変化しているので、企業の成功が検索エンジンの活用方法に依存するのは当たり前と言ったら当たり前。

 

テレビが爆発的に普及した時代には、テレビコマーシャルが絶大な影響を及ぼしていたわけで。

映画が普及したときには映画広告が影響を及ぼしたわけで。

 

時代時代において中心となるコンテンツは変わっていくので・・・今の時代はインターネットが中心であり、そのインターネットを活用して一人勝ちした企業がGoogleってことです。

その結果・・・全世界生きるほぼ全ての人が検索エンジンを利用している結果をもたらし、それを唯一テコ入れ出来るのがGoogleなんでね。

正直・・・グーグルが提供するコンテンツが上位に表示されても、オンライン検索市場で支配力を発揮してもしょうがねえのかなあ・・・とか思っちゃいます。笑

 

ただ、国が絡んだ経済活動はそんな単純な話で進まないもの。

実はコレ、以前にも例があるんです。

2017年6月にはEUの欧州委員会が独占禁止法に違反したとして3000億円を制裁金としてGoogleに命じました。

 

当然Googleは異議を申し立てました。

「消費者が欲しい物を早く簡単に見つけられる事が出来る」という価値を応酬の政府は軽視しているという内容の異議。

僕も一個人ではありますがマーケティング、セールス活動を行なっているので、「消費者が欲しい物を早く簡単に見つけられる事が出来る」という価値はめちゃくちゃ高いものだと実感しています。

 

だから個人的にはGoogleに賛同。

Googleよりもより早く簡単に消費行動に結びつくような良質なコンテンツを作成しているサービスがあったとして、

それをGoogleのコンテンツよりも上位に表示させていないなら話は別だけど。

 

Googleが検索エンジンを提供する上で最も重要視しているのが、検索エンジンユーザーがいかに利便性を感じられるか・・・ということ。

だからこそ何度も何度もアルゴリズムを変更し、検索エンジンユーザーが得たいと思っている情報を掲載したページを上位に上位に表示させるようにしています。

 

まあ当然、自社の利益・・・と言う点で言えば、Googleが提供しているコンテンツを上位に表示させた方が効率が良いわけですが・・・

Googleは既に莫大な利益を出しているので、ソコまで必死に自社コンテンツを上位に表示させる必要は無いんじゃないかなあ・・・と思います。

 

何でこのようなやり合いが行なわれているのか・・・その裏側には「アメリカを攻撃したい」という政府の裏事情があるよう・・・。

それこそどうなんだ・・・と個人的には思いますが。笑

 

Google罰金の影響は

一応、ルールとしては60日以内にインドに罰金を支払う事になっていますが、実際支払うかどうかは分かりません。

ちなみにEUにガチで3000億円を支払ったのかは不明。

情報を探っても出てきませんでした。

多分まだやり合っている最中で審議が決まってないのだと思います。

 

ただ、もしもGoogleが非を全面的に認めて罰金を支払うとなると、今後日本の検索エンジンでも順位変動が起こる可能性が考えられます。

 

今回のニュースを見て、僕は「1企業が国家をしのぐ影響力、力を持つ時代だなあ・・・」と強く感じました。

正直、Googleが大きく投資をすればその方面の業界は伸びますよね。

それにGoogleが提供している検索エンジンを、一般的に見て使いやすいものでは無く、意図して情報を操作した場合・・・そんな事があったらめちゃくちゃ恐ろしくないですか?

 

意図した情報操作がされた場合、我々に届く情報は特定のものになります。

その結果、特定の方向に突き抜けた意見を持つ人が多くなり戦争を起こすのも、国家を衰退させるのもGoogleの思いのままになる。

 

いやいや、自分で書いていて恐ろしい。笑

 

でもね。

企業が国家よりも影響力を持つ時代っていうのは、

一個人が企業よりも影響力を持つことも可能と言うこと。

 

例えば芸能人や政府官僚ではない一般人でも・・・ヒカキンさんなどのようにメディア露出がかなり多い人物が出てきていますよね。

じゃあ、ヒカキンさんが「ガリガリ君を嫌いな理由」を事細かに情報発信した場合、絶対にその情報に影響を受けてガリガリ君を買わない人が一定数出てきます。

ガリガリ君は既に力を持った企業が製作していますが、それがまだ出来たばかりの会社だったらかなりの痛手になり、それがきっかけで倒産する場合だってあるかもしれません。

 

僕は以前ある農業生産法人に勤めていましたが、そこの親方は暴力を振るい、スグ怒鳴ることで有名な人でした。

その人から「嫌な思いを受けた」「暴力を受けた」被害者はたくさんいます。

この被害者達がネット上で集まり、たくさんの情報を発信してこの農業生産法人を潰すことだってやろうと思えば可能な時代ってこと。

 

そんな時代であなたは一体何をしますか?って話で。

だから僕がアフィリエイトをしているって話で。

もしもあなたがTwitterやFacebookなどのSNSで主張を発信しているならば、ブログでの情報発信もお勧め。

 

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